利用規約
第1章 総則
第1条（規約の目的）
Greserveサービス利用規約（以下「本規約」）は、上田裕次（以下「甲」という）と、甲が提供するASPサービス（以下「本サービス」という）の利用者との間の基本的な同意事項を規定することをすることを目的とします。
第2条（用語の定義）
本規約では、以下の用語は以下の意味で使用するものとします。
「本サービス」甲が提供するASPサービス Greserveをいいます。
「利用契約」甲と利用者との間で、本規約に基づいて締結される契約をいいます。
「利用者」 本サービスを利用する法人又は個人をいいます。
「利用希望者」 利用者になろうとする法人又は個人をいいます。
第3条（本規約の変更）
甲は、利用者の承認を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の本規約によります。
本規約の変更にあたっては、甲ホームページ内での公示をもって周知するものとし、ホームページ内の公示日をもって変更後の本規約を適用します。
第4条（Greserveサービスの種類）
本サービスで提供する品目は、https://greserve.vein2.com の料金プランの通りとします。
第5条（サービスの終了）
甲は、本サービスを終了することがあります。
本サービスを終了するときは、終了する3ヶ月前までにその旨を通知あるいは告知します。
第2章 契約
第6条（契約の単位）
本サービス利用契約は、利用者が使用する品目毎に締結します。
第7条（最低契約期間）
本サービスの最低契約期間は、ありません。
すでに支払い済みの料金がある場合には甲は払い戻しを行うことはありません。
第8条（貸与条件）
甲は利用契約毎に1つのGoogleアカウントを定めます。
利用者は第1項のGoogleアカウントを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により甲あるいは第三者に損害を与えることのないよう、万全の配慮を講じるものとします。
また、利用者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。利用者は、Googleアカウントが第三者によって不正 に使用されたことが判明した場合には、ただちに甲にその旨を連絡していただきます。
利用者は、利用者以外の第三者が利用者に提供された本サービスを利用した場合にはその利用に関し全責任を負うこととなります。
甲は、利用者の責任においてデータの更新等利用者が本サービスを利用して行う内容について一切責任を負わず、利用者は、利用者の本サービスの利用により、他の加入者、その他の第三者に損害を与えた場合、利用者自身の責任と費用において、解決する義務を負うものとします。
第9条（契約の承諾）
本サービスの契約の申し込みをする時には、甲の指定する方法により利用申込みを行っていただきます。
甲は、本サービスの利用申し込みがあったときは、受け付けた順序に従い承諾します。
利用者は、甲の指定する方法により利用開始日の手続きを行っていただきます。利用契約はこの利用開始日に成立します。
甲は、次の場合には本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。
電気通信事業者の事由により、甲が本サービスを提供する為の電気通信回線の提供が受けられないとき。
利用申込者が本サービスの料金の支払いやその他の利用上の義務を怠り、又は怠るおそれがあると認められるとき。
甲の業務の遂行上又は技術上著しい困難があるとき。
本サービスの申込者が第18条第1項の各号に該当するとき。
本サービスの利用申込書に虚偽の事実を記載したとき。
申込者が甲又は本サービスの業務並びに信用を毀損するおそれがあると認められる方法で当該サービスを利用するおそれがあるとき。
申込者が日本又は日本国外の電気通信事業に関わる処罰を受け処罰対象期間が満了していないとき。
申込者が未成年であって保護者の同意を得ていないとき。
申込者が暴力団である場合または過去に暴力団ないしその関係者であった場合（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の定義による。以下同じ。）、または、本契約について利用者を代理もしくは媒介する者が暴力団関係者に該当する場合ないし過去に暴力団関係者であった場合
その他前各号に準じる場合で甲が適当ではないと判断したとき。
第10条（契約変更の申込み）
利用者が本サービス利用契約の内容について利用変更の申込みをする場合は、甲の指定する方法により、変更予定日の30日前までに甲に提出していただきます。
前項の申込みを承諾した場合は、甲は利用者に対しその旨の通知を行います。
第1項の申込みがあった場合に、甲の業務遂行上支障があるときは、甲は申込みを承諾しないことがあります。
第11条（契約に基づく権利の譲渡）
利用者は、甲の書面による承諾を得ないで本サービスの提供を受ける権利を譲渡又は貸与することができません。
第12条（利用者の地位の承認）
利用者において相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、利用者の地位を承継するものとします。
前項の規定により利用者の地位を承継した者は、承継の日から1ヶ月以内に承継したことを証明する書類を添えてその旨を甲に通知するものします。
第1項の場合、相続により利用者の地位の継承した者が2人以上あるときは、前項の期間内にそのうちの1人を代表者と定め、書面によりその旨の通知を行うものとします。
第13条（利用者の氏名等の変更）
利用者は、その氏名、商号、団体名称、住所又は代表者に変更があったときは速やかに書面によりその旨を甲に通知を行うものとします。
第14条（利用者が行う利用の解除）
利用者が利用を解除しようとするときは、当月1 日までに書面によりその旨を甲に通知を行うこととします。甲はこれを確認のうえ受理し、当月末日をもって解約する。（当月1 日以降の受理分については、翌月末日での解約とする。）
第15条（甲が行う利用の解除）
第18条の規定により通知をした提供停止期間を経過し、なお利用者が第18条1項の各号のいずれかに該当する場合、甲は本サービス利用契約を解除することができます。この規定により利用を解除する場合は、第14条の規定は適用をしないものとします。
第16条（設備の修理又は復旧）
甲の電気通信設備に障害を生じ、又はその設備が滅失したことを甲が知ったときは速やかにその設備を修理・復旧します。
第3章 提供の停止中断および制限
第17条（提供の制限）
甲は、天災事変その他の非常事態が発生又は発生のおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他、公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限する措置をとることがあります。
第18条（提供の停止）
甲は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、理由、停止日、停止期間を通知し、本サービスの提供を停止します。ただし、緊急やむを得ない場合は事後に通知するものとします。
本規約上の債務を履行しなかったとき
第8条（貸与条件）、第34条（禁止事項）の規定に違反したとき
以下の各号のいずれかに該当すると甲が判断したとき
誹謗中傷、悪用、ハラスメント、ストーカー行為、脅迫等、他人の法的権利（プライバシーの権利や著作権等）を侵害する行為
不適切、低俗、有害、中傷的、侵害的、猥褻、下品、非合法な資料または情報を発行、配布、配信する行為。相手の承諾なくして、電子メールアドレスを含めた他人の情報収集
ウィルス、トロイの木馬、ワーム、タイムボム、キャンセルボット、その他コンピュータに損害を与えるなど有害なプログラムを含んだ資料を送信またはアップロード
他人の知的財産、プライバシーの権利または法によって保護されているソフトウェアもしくは資料を含むものを権利者の承諾がなく送信またはアップロード
本サービスの配信に利用しているネットワークやサーバを妨害または混乱、ネットワークやサーバに関わる規則、ポリシーまたは手続きの違反
他のユーザーを名乗った本サービスの配信登録、または他の組織の類似サービスの使用の妨害行為
犯罪行為に結びつく行為
法律に反する行為
輸出法令に反する行為
上記(1)～(9) までの誘因となる行為及び上記(1)～(9)に抵触するデータを送信またはアップロードする行為
利用者が暴力団である場合または過去に暴力団ないしその関係者であった場合（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の定義による。以下同じ。）、または、本契約について利用者を代理もしくは媒介する者が暴力団関係者に該当する場合ないし過去に暴力団関係者であった場合
その他、本サービスを利用することが不適切であると認められる行為
停止期間経過後も前項に該当している場合は引き続き停止する。
利用者は、前2項のサービス停止期間中も、第20条（料金体系）の料金を支払います。
第19条（提供の中断）
甲は、次に掲げる理由があるときは、本サービスの提供を中断することができます。
Googleの仕様変更により、本サービスの提供が困難となったとき
甲の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
甲が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止することにより、甲が本サービスの提供を行うことが困難となったとき
甲は前項の規定により本サービスを中止する場合は、予めそのことを利用者に通知する。但し、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
この規定により通知をした提供停止期間を経過し、なお利用者が上記1項の各号のいずれかに該当する場合、甲は本サービスの利用契約を解除する事があります。この項目により利用を解除する場合は第14条の規定は適用除外とします。
第4章 料金等
第20条（料金体系）
料金体系はhttps://greserve.vein2.com の料金プランを基本とします。カスタマイズ機能を追加された場合は、弊社より個別提供する通りとします。
第21条（料金の支払い義務）
利用者には、本サービス利用契約の成立と同時に、料金の支払い義務が生じます。
甲は既に支払われた本サービスの料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。
第22条（料金の計算方法）
利用料金は、毎月1日から当月末日までの1ヶ月分を月額として算定します。
利用料金の計算の開始は、利用開始日の翌月からとし、終了は利用解除日の属する月とします。
第23条（料金等の請求及び支払い）
利用者は、原則として、利用料金は、１ヶ月分を月々支払うものとします。利用料金の支払いの初回月は、利用開始日の属する月とします。
本サービスの支払いは、原則として、クレジットカード決済のみとします。これ以外の方法により支払う場合は、甲と利用者の合意に基づく方法によるものとします。
前項の振込に係る手数料などは、利用者の負担とします。
利用者は、本サービスの初期費用を利用料金の初回月に合算して支払うものとします。
第24条（割増金）
利用者は本サービスの利用料金の支払いを不当に免れた場合はその免れた金額の2倍に相当する金額を割増金として支払うものとし、支払方法は第23条に準拠します。
第25条（金額の端数処理）
料金その他の金額計算で1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てます。
第26条（延滞利息）
甲が提供する本サービスに関して利用者に請求した料金について、利用者が請求書に指定した期 日までにその料金を支払わないときは、支払期日の翌日から起算して、支払った日の前日までの期間について年14.6％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。但し、天災地変その他やむを得ない事由により支払約定日に支払うことができない場合は、当該事由の継続する期間は、支払遅延期間に算入しないものとします。
第27条（消費税）
第20条に規定する料金は、消費税を含まないものとします。
第26条に規定する延滞利息については、消費税を含まないものとします。
第31条の規定により甲が利用者に支払う損害賠償金は消費税相当額を含まない額です。
第5章 データ等の取り扱い
第28条（データ等の取り扱い）
本サービスにおける甲の電気通信設備に保存された利用者のデータが、滅失、棄損、漏洩が発生した場合は、甲は速やかに利用者に報告します。但し、当該データがその他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、甲は善良な管理下において利用者のデータを保護する。
第29条（データのバックアップ）
本サービスにおいて、甲は電気通信設備の故障又は停止等の復旧に対応するため、利用ディレクトリ内のデータを確認、複製、複写することがあります。
第30条（データの消去）
甲は、利用者の登録した情報等または利用者の管理する情報等が、甲の定める所定の基準を超えた場合または、第18条（提供の停止）各号のいずれかに該当するときは、利用者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、又は情報の転送もしくは配送を停止することができるものとします。
甲は、前項に基づく情報等の削除又は転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負わないこととします。
本サービスの利用が終了した場合は、甲は速やかに利用者のデータを廃棄します。
第6章 損害賠償
第31条（損害賠償の範囲）
甲が提供すべき本サービスの全部または一部を甲の責に帰すべき理由により利用者が全く利用できない（甲が本サービスを全く提供しない場合もしくは全く利用できない程度の場合をいい、以下「利用不能」という。）ために利用者に損害が発生した場合は、利用者が利用不能となったことを甲が知った時刻から起算して24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、甲は、利用不能時間を24で除した商（小数点以下の端数は切り捨て）に月額固定料金額の30分の1を乗じて算出した額を賠償の上限として、利用者は甲の指定する方法により損害賠償を請求することができます。
第32条（免責事項）
甲は、利用者の本サービスの利用に関する、次に定める事項については、一切の損害賠償の責を負わないものとします。
天災地変等甲の責に帰さない事由により甲が本サービスの全部又は一部の履行ができない場合に利用者に損害が発生したとき
第三者が、ログイン名等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより、利用者または第三者に損害を与えたとき
第31条に定める請求を利用者が、その事由が発生してから3ヶ月を経過する日（事由発生日を算入せず3ヶ月とする。）までに行わなかったとき
利用者に、第17条、第18条、第19条に定める事由により損害が発生したとき
本サービスによって得る情報の利用によって利用者又は第三者に直接又は間接に損害が発生したとき
利用者が本サービスの利用に関して情報等が破損または滅失したことによって利用者又は第三者に直接又は間接に損害（第31条の規定による場合を含む）が発生したとき
利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
甲が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
甲が定める手順・セキュリティ手段等を利用者等が遵守しないことに起因して発生した損害
本サービス用設備のうち甲の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
本サービス用設備のうち、甲の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
甲の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき甲に過失などの帰責事由がない場合
その他甲の責に帰すべからざる事由
甲は、利用者等が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第7章 利用者の義務
第33条（本規約の遵守）
利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約、別途定める特約及び甲からの通知に従うものとします。
第34条（禁止事項)
甲は、利用者による以下の各号に定める行為を禁止します。
甲、他の利用者もしくは第三者の権利又は法律上の利益（著作権、特許権、営業秘密、財産権、名誉権、プライバシー権等を含むがこれに限られない）を侵害する又は侵害するおそれのある行為
甲、他の利用者もしくは第三者に損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
甲、他の利用者もしくは第三者を誹謗中傷し、信用を毀損する行為
甲の書面による事前の同意なくして本サービスを第三者に利用させる行為
本サービスを、面識のない異性との性交、出会い等を主な目的としたサイトを運営する行為
本サービスを、法令に違反する行為、犯罪行為、公序良俗に反する行為に利用する行為
自ら、又は第三者をして、同一利用者のためのID及びパスワードを、甲の承諾なく、複数取得する行為
事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
Googleアカウントを不正に使用する行為（自己に発行されたGoogleアカウント以外のGoogleアカウントを使用する場合を含むがこれに限られない）。
甲の書面による事前同意なくしてGoogleアカウントを第三者に貸与する行為
本サービスに関し、コンピューターウィルス等の有害なプログラムを使用ないし提供する行為
甲が指定するアクセス量を超過して、本サービスを使用する行為（甲が指定するアクセス量を超過した場合には、専用サーバーのご利用をご検討いただくことなります。）
公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他の利用者もしくは第三者に提供する行為
法令等に違反する、または違反するおそれのある行為
その他、甲が不適切と判断する行為
第35条（設備等の準備、維持及びアカウントの管理）
利用者は、本サービスの利用にあたり、必要となる通信機器、ソフトウェア、Googleアカウント、その他これらに付随する全ての機器の準備および回線利用契約の締結、インターネ ット接続サービスへの加入等について、自己の費用と責任において行うものとします。
甲は、利用者が本サービスを利用するためのネットワーク通信を行うことができる動作環境にあることを何ら保証しません。
甲は、利用者が用いた通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信回線、インターネット接続サービスなどの不具合等 によって、利用者が本サービスを受けられなかったとしても、甲は何らの責任も負いません。
利用者は、甲による本サービスの提供に支障をきたさないように、利用者の通信機器等を正常に作動するよう維持する責任を負うものとします。
利用者が、甲の設備または本サービスの不具合を発見したときは、甲にその旨通知し、当該不具合の修理または復旧を求めるものとします。
利用者は、自己のGoogleアカウントを善良な管理者の注意をもって保管・管理するものとし、利用者のGoogleアカウントによる行為は、利用者の行為とみなすものとします。
第36条（情報の削除）
利用者は、本サービスを通じて表示される情報について、自ら管理責任を負うものとします。
利用者は、甲が、本サービスを円滑に提供する等の目的のため、管理者として、利用者が管理する本サービスで管理又は表示されるデータにアクセスすることに ついて予め了承するものとします。
甲は、本サービスを通じて管理又は表示される情報が、以下の各号に定める事項に該当すると判断した場合、利用者にその旨通知するとともに、当該情報を削除する権利を有するものとします。
第34条（禁止事項）各号の禁止行為を行った場合
本サービスの保守管理上、甲が必要であると判断した場合
提供された情報の容量が所定の記録容量を超過した場合
その他、甲が削除する必要があると判断した場合
前項の定めにかかわらず、甲は、本サービスで利用されている情報が、前項の各号に定める事項に該当すると判断した場合で、緊急やむを得ない場合は、その 情報を利用者へ通知することなく直ちに削除することができます。
前2項の規定は、甲に対し、同項がそれぞれ定める措置をとる義務を課すものではありません。
本条の規定に従い、甲が情報を削除し、または情報を削除しなかったことにより、利用者もしくは第三者に損害が発生したとしても、甲は一切その責任を負いません。
第37条（個人情報の管理）
利用者は、本サービスを使用して取得した個人情報について、適切に管理し、第三者による盗取、漏洩等が発生することを防止するための措置を講じるものとします。 前項の他、利用者は個人情報保護法を遵守するものとします。
第38条（情報のバックアップ）
甲は、本サービスで使用するデータのバックアップ業務を実施します。具体的なバックアップの内容は、別にて定めるものとします。
第8章 一般条項
第39条（知的財産権等）
本サービスに関する特許権、商標権、意匠権、著作権、営業秘密等の一切の権利は、全て甲またはその他の権利者に属します。
利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報についても、その著作権等の権利者の許諾なくして自ら利用し又は、第三者に利用させることはできません。
本条第1項及び第2項に関して、利用者と他の利用者ないし第三者との間で問題・紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該問題・紛争を解決し、甲に何等の迷惑または損害を与えません。
第40条（他ネットワークとの関係）
利用者は、本サービスの利用にあたり、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約規約等により制限される場合があることを承諾します。
利用者が、国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、その経由する 全ての国の法規、通信業者の規約等および全てのネットワークの規則に従う必要があります。
第41条（権利義務の譲渡等禁止）
利用者は、利用契約に基づく権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、もしくは貸与、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の処分行為を行うことはできないものとします。
第42条（利用契約期間）
利用契約の有効期間は、利用契約締結日から1年間とします。利用契約は、その契約期間が満了する日の１ヶ月前までに、甲又は利用者から申し出がない場 合、契約終了日の翌日からさらに1年、更新されるものとし、以後も同様とします。
第37条（秘密保持）の規定は、利用契約の終了又は有効期間満了後も、1年間依然として有効に存続するものとし、利用契約の第34条（禁止事項）、第37条（個人情報の管理）、第39条（知的財産権等）、第31条（損害賠償の範囲）、第32条（免責事項）、第41条（権利義務の譲渡等禁止）、第47条（準拠法、裁判管轄）の規定は、利用契約の終了又は有効期間満了後も、依然として有効に存続するものとします。
本条第1項の規定にかかわらず、利用者が、利用プランの変更を行った場合、利用契約の有効期間は、変更日より新たに起算し、1年とします。
第43条（秘密保持）
甲及び利用者は、契約期間中に利用契約に基づき知り得た相手方が保有又は管理する技術上又は営業上の情報で秘密である旨を書面により明示して開示された 情報（以下「秘密情報」という）を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、当該相手方の事前の書面承諾を得ることなく第三者に開示、 漏洩等してはならないものとします。また、秘密情報を利用契約で規定されて義務を履行する目的のために必要な範囲においてのみ使用するも のとし、他の如何なる目的にも使用してはなりません。但し、次の各号に掲げることを証明できる情報については、この限りではありません。 （以下、秘密情報を開示したものを「開示者」といい、秘密情報を受領したものを「受領者」という）
秘密情報を知得した時に、公知公用となっている情報
秘密情報を知得した後に、受領者の責によらず公知公用となった情報
秘密情報を知得した時に、受領者が既に知得していた情報
秘密情報を知得した後に、受領者が秘密情報によることなく、独自に開発した情報
秘密情報を知得した後に、受領者が正当な権利を有する第三者から如何なる守秘義務も負うことなく、かつ、適法に入手した情報
秘密情報を開示者より、秘密として取り扱わない旨、指定された情報
甲及び利用者は、相手方の秘密情報を業務上知る必要のある者であって、利用契約の条項に拘束され、これを遵守することに同意した従業者に対してのみ、秘 密情報を開示出来るものとします。
甲及び利用者は、相手方の秘密情報を一切複写・複製しないものとし、複写・複製を必要とするときは、相手方の承諾を得るものとします。
甲及び利用者は、相手方の秘密情報を含む書類及び秘密情報を化体した物品について、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとし、万一紛失した場 合は、ただちに、相手方にその旨を通知し、その後の措置について相手方の指示に従うものとします。
甲及び利用者は、秘密情報を保護するための管理策を講じ、業務遂行上必要な範囲を逸脱して、秘密情報を利用しないよう管理・監督しなければなりません。
甲及び利用者は、本契約が終了した場合、相手方に対して開示した秘密情報を記載した一切の文書（電子データを記憶した媒体を含む）について、返却又は廃 棄を求めることができるものとし、相手方は、これに速やかに従うものとします。
前項の他、利用者は個人情報保護法を遵守するものとします。
第44条（分離性）
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合でも、本規約の他の条項は、引き続き完全な効力を有するものとします。
第45条（協議）
本規約に記載されていない事項で本サービスを提供する上で必要な細目事項については、利用者と甲で協議の上定めさせていただきます。
第46条（機密保持）
甲は、本サービスの提供にあたり、甲が取得する利用者に係る個人情報（以下本条において「個人情報」といいます。）の取り扱いについては、甲が別に定めるところによります。
甲は、甲が保有している個人情報について利用者から開示要求があったときは、原則として開示します。
利用者が、前項の要求をし、その個人情報の開示（当該個人情報が存在しない場合に、その旨を知らせることを含みます。）を受けた時は、甲が別に定める手数料を要します。
第47条（準拠法、裁判管轄）
本利用の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
本規約等および本利用契約に関する一切については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則（平成28年1月16日）
（実施期日）
本規約は、平成28年1月1日より実施します。
以上
平成28年1月1日制定
平成28年1月16日改訂
上田裕次